東京都豊島区南大塚２丁目4,000万円台の売一戸建-ネットde探しハウス

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住宅購入ひとくちガイド

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本日の不動産業界ニュース

東建コーポレーション、日本プロゴルフツアー開幕戦をチャリティー大会に　東建コーポレーションは１４日から１７日まで、今年の日本プロゴルフツアー開幕戦となる「第１９回東建ホームメイトカップ」を東建多度カントリークラブ・名古屋で開催する。

2011/04/05

本日のお役立ち不動産用語

短期譲渡所得の税額の計算

たんきじょうとしょとくぜいがくのけいさん

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の[土地]や[建物]を売ったときの税額の計算は、次のようになる。

1　課税短期譲渡所得金額の計算

　課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額?（[取得費]＋[譲渡費用]）?特別控除

(注)

#譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいう。
#取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいう。なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができる。
#譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、[仲介手数料]、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った[立退料]、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用など。
#特別控除は、通常の場合ないが、[居住用財産の譲渡の特別控除]など各種の特例がある。

2　税額の計算

　平成16年1月1日以後譲渡した場合の税額の計算は、次のように行う。
　税額＝課税短期譲渡所得金額×30%（住民税9%）

(例)
課税短期譲渡所得金額が800万円の場合

（1）　所得税
　　　　800万×30%＝240万円

（2）　住民税
　　　　800万×9%＝72万円