戸建て物件詳細情報｜（110302お問い合わせ番号）東京都大田区池上３丁目売一戸建

[売一戸建]大田区の売一戸建4,680万円(税込)

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都大田区池上３丁目	東急池上線池上駅徒歩9分（池上駅の物件一覧はこちら）	4,680万円(税込)	3LDK

土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	3.21m²
接道状況	西 3.3m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	東急沿線に住まう。「池上」駅歩9分の地に誕生する新築戸建・全2棟。是非現地をご見学下さい。
備考	1号棟、車庫11.59m2含、駅徒歩9分、対面キッチン、LDK16畳、南側隣地通路有
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	池上
中学校区	大森第四
特記事項	-
物件所在地	東京都大田区池上３丁目（池上三丁目）
交通	東急池上線池上駅徒歩9分（池上駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,680万円(税込)
間取り	3LDK
土地面積建物面積	57.32m²(実測) 90.1m²
入居予定	2012-5
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第TKK確済11-398号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／160％
最終更新日	2012-05-19
次回更新日	随時
価格帯	池上駅の不動産を4000万円台で絞る池上駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）池上駅の不動産を4500万円以上～4700万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）池上駅の不動産を4400万円以上～4800万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）池上駅の不動産を4200万円以上～4800万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	池上駅から徒歩3分以内の物件池上駅から徒歩10分以内の物件池上駅から徒歩15分以内の物件池上駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?1,収入から借入可能額を算出する。

「買い時を逃さない不動産購入術」第2回目は、資金計画についてです。事前の適切な資金計画は、後々の無理のない返済のためにも非常に重要です。前半では、年収から購入可能額や融資限度額を算出する方法について、また、後半では、火災保険や地震保険・税金など、不動産の購入に必要な諸経費や手数料について実例と共にお送りします。
年収の25%?40%が目安、返済比率。

返済比率とは、年収に対する住宅ローン返済額の割合のことです。金融機関が住宅ローンの審査をする際の審査基準にもなっているこの数字は、一般的に25%?40%が基準(年収により異なる)とされています。返済比率は、住宅ローンとその他の借入（マイカーローン等）の年間返済額を足した金額の年収に対する割合です。
●返済比率を計算してみましょう！

例/住宅ローンの年間返済額180万円、マイカーローンの年間返済額36万円、年収700万円の場合
(返済比率)
(年間返済額)
(税込年収)
30.8%
＝
(180+36)
÷
700
物件価格の約80%、年収の40%まで、融資限度額。

住宅ローンには、金融機関ごとに融資限度額が定められています。融資限度額は、「年収」と「物件」の2つの条件を基準に決定します。民間ローンやフラット 35では、概ね年収の25%?40%が基準とされています。また、フラット35では、一定の条件をクリアすることができれば、建設費・または購入価格の9 割(一部の金融機関では10割)まで融資を受けることが可能です。
●物件価格から融資限度額を計算してみましょう！

例/税込年収700万円、5,000万円の新築一戸建てを購入予定の場合
(融資限度額)
(物件価格)
(融資可能割合)
4,000万円
＝
5,000万円
×
80%

申込者本人だけの年収では基準を満たせない場合は、配偶者や両親など、同居家族1人の年収を合算することもできます。「収入合算」の扱いは金融機関によって異なりますが、民間ローンでは、同居者1名に限り、合計借入額の1/2までに限り合算可能な場合が多いようです。
●税込年収から年間返済額を計算してみましょう！

例/税込年収700万円、5,000万円の新築一戸建てを購入予定の場合
(年間返済額)
(税込年収)
(返済比率)
280万円
＝
700万円
×
40%

※上記はあくまでも目安です。実際には、購入エリア・土地面積・借入期間・勤務先・年収等によって借入可能額は異なります。弊社では、物件のご紹介に加えて提携各行の住宅ローンの紹介・資金シュミレーション等のサービスも無料で行っております。詳細はお気軽に弊社までご相談下さい。

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免許の基準

めんきょのきじゅん

[宅地建物取引業]を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の[免許]を受けなければならない([宅地建物取引業法]3条)。

業を営もうとする者([法人]の役員、[政令で定める使用人]を含む)が一定の欠格事由に該当する場合、すなわち、[成年被後見人]、[被保佐人]又は破産者で復権を得ない者、不正行為を理由に免許を取り消されてから5年を経過しない者、禁固以上の刑に処せられ、又は宅地建物取引業法の規定に違反し若しくは傷害罪等の罪を犯して罰金の刑に処せられ5年を経過しない者、事務所に法律で定めた人数以上の[宅地建物取引主任者]を置いていない者等の場合には、免許をしてはならないとしている(同法5条)。