東京都北区神谷３丁目2,000万円台の売土地-ネットde探しハウス

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住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?2,購入にかかる諸費用を知る。

予算が決定したら、次は物件価格以外に、購入・入居に関する諸費用についてです。今回は、6,000万円の新築一戸建てをモデルケースにご説明します。
物件価格の6%?8%が目安。住宅購入にかかる諸経費。

住宅を購入するに当たっては、物件価格にプラスして、いわゆる「諸経費」がかかります。おおよそ、物件価格の6%?8%前後が目安です。「諸経費＝自己資金」であれば、「借入限度額＝購入可能な物件の価格」となります。
世田谷区で新築一戸建てを購入したAさんの例

購入価格　6,000万円 (土地 4,320万円 / 建物 1,600万円 / 建物消費税 80万円)
土地面積約55?　建物延面積約80?
住宅ローン借入額　5,000万円 (都市銀行・35年固定・元利均等返済・保証料前払いの場合)
購入諸費用
仲介手数料 1,927,800円物件価格(税抜価格)×3％＋6万円×1.05(消費税)円が目安
契約印紙税 45,000円売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払う。1万円?10万円が目安
ローンの借入費用契約印紙税 60,000円借入金額、借入内容によって異なる。1万円?8万円が目安
融資手数料 31,500円融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある
保証料 1,100,000円借入銀行、借入内容によって異なる。
保証料金利上乗せタイプを選択した場合、保証料は不要
ローン代行料 105,000円
火災保険料 600,000円損害保険会社や建物の構造・期間・補償内容によって異なる。(※左記は建物基本保険35年、地震保険5年間分一括払い　B構造の場合)
合計 1,896,500円
登記費用司法書士報酬等 600,000円建物表示登記・土地所有権移転登記・建物所有権保存登記抵当権設定登記・司法書士報酬等
合計 600,000円
維持管理費、税金等固定資産税等の精算金日割清算毎年1月1日時点の土地所有者にかかる。引渡日を基準に買主様と売主様で日割計算するケースが多い
諸費用合計 4,479,300円
※上記の諸費用は概算です。実際の費用は金融機関や物件・保険の内容により異なります。

その他、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。引越し代等を全て合わせて、物件価格の1割みておけば安心です。

本日の不動産業界ニュース

東日本巨大地震　木下工務店が１億円の義援金、住宅建築職人を派遣して修繕支援も　木下工務店は東日本巨大地震被災地に対する義援金として１億円の寄付を決めた。

2011/03/16

本日のお役立ち不動産用語

長期譲渡所得の税額の計算

ちょうきじょうとしょとくのぜいがくのけいさん

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える[土地]や[建物]を売ったときの税額の計算は、次のようになる。

1　課税長期譲渡所得金額の計算
　　課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額?（[取得費]＋[譲渡費用]）?特別控除

(注)

#譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいう。
#取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいう。なお、建物の取得費は、所有期間中の[減価償却費]相当額を差し引いて計算する。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができる。
#譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、[仲介手数料]、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った[立退料]、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用など。
#特別控除は、通常の場合ないが、[居住用財産の譲渡の特別控除]など各種の特例がある。

2　税額の計算
平成16年1月1日以後に譲渡した場合の税額の計算は次のように行う。

税額＝	課税長期譲渡所得金額×15%（所得税）
	課税長期譲渡所得金額× 5%（住民税）

(例)
30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億5,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合。

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

1億5,000万円?（1億円＋500万円）＝4,500万円

(2)税額の計算

イ　所得税
　　4,500万円×15%＝675万円

ロ　住民税
　　4,500万円×5%＝225万円

なお、　平成21年度の税制改正により、個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1000万円（その長期譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額）を控除することができることとされた。

(例)